盛り土造成、何度も違反…市の中止要請従わず

静岡県熱海市で起きた土石流の起点付近で崩落し、被害の甚大化を招いたと指摘される「盛り土」。県は７日、記者会見を開き、造成した不動産会社が法令違反を繰り返していたことを明らかにした。盛り土の大半は建設残土とみられ、住民は山に向かう大型ダンプに不安を抱いていた。

県の会見は午前、夕方の２回行われた。調査結果は暫定的なもので、発表資料も粗削り。国土交通省の技術系官僚出身で、土木分野に明るい難波喬司副知事が「災害要因の特定には、専門知識がいる」として、現場の画像などを示しながら説明した。

神奈川県内の不動産会社は２００６年９月、逢初（あいぞめ）川上流一帯の土地を取得。翌年３月に静岡県土採取等規制条例に基づき、熱海市に施工計画書を提出した。計画では、土地の面積は約０・９ヘクタール、盛り土の量は約３万６０００立方メートルとなっていた。

その後、不動産会社側は法令違反を重ねた。０７年４月には、盛り土の造成面積が森林法で規制される１ヘクタール超に拡大していたことが分かり、県は翌月、文書で指導した。この違反は是正されたものの、１０年８月には盛り土の中に産業廃棄物の混入が確認され、県は再び指導を行った。同９月には熱海市が工事の中止を要請したが、会社側は当時、従わなかったという。

土石流の発生後、県が過去の地形図などを基に盛り土の量を推定したところ、約５万４０００立方メートルだった。高さは法令基準で１５メートル以内とされているが、県は、標高３５０メートル付近から盛られ、５０メートルほどあったとみている。土地の所有者は１１年２月に別の個人へと変わっており、これ以降の経緯を県が調べている。

県の発表を受け、熱海市の斉藤栄市長は「時間がかかるかもしれないが、県と連携していきたい」と述べ、ともに調査を進める考えを示した。

熱海市伊豆山の男性（７２）は「１０年以上前だと思うが、ダンプが頻繁に来て、谷に土砂を捨てていた」と語る。搬入は４、５年続き、「『産廃も混じっている』とうわさされていた。集落の頭の上にごみを捨てられているようで、迷惑に思っていた」と振り返った。

土石流が流れ込んだ国道１３５号沿いで暮らす別の男性（７３）も１０年ほど前、土砂を積んだ横浜ナンバーの大型ダンプが連なって、山へ上っていくのを何度も目撃したという。「もしかしたら今回の土石流と関係しているのだろうか」といぶかしんだ。